【2026最新】親が亡くなったら何をする？手続き全手順とNG行動

最愛の親が亡くなったとき、深い悲しみに暮れる間もなく押し寄せてくるのが膨大な事務手続きや法的な対応です。「何から手を付ければいいのか分からない」「うっかり手続きを忘れてペナルティを受けたらどうしよう」と不安を抱える遺族は少なくありません。

親の死後に行う手続きは、届出の期限が「7日以内」「14日以内」「3ヶ月以内」「10ヶ月以内」と厳密に決まっているものが多く、対応の順序を誤ると後々大きな金銭トラブルや親族間の争いに発展することもあります。本記事では、損をせずスムーズに手続きを終えるための全手順と、直後にやってはいけないNG行動をわかりやすく解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：臨終直後は「死亡届の提出（7日以内）」と「葬儀の手配」を最優先し、手元資金の確保を慎重に行う。
• 要点2：不用意な預貯金の引き出しや遺品処分は、相続放棄ができなくなる「単純承認」のリスクがあるため厳禁。
• 要点3：不動産名義変更の義務化や相続税申告（10ヶ月以内）など、期限厳守の重要手続きをロードマップで確実に進める。

【臨終から7日以内】親が亡くなったらまずやることと葬儀・初七日の段取り

医師から臨終を告げられた直後、遺族がまず最初に行うべき実務は「死亡診断書（死体検案書）」の受け取りです。これはその後のすべての手続きの起点となる最重要書類となります。

次に、遺体を安置場所へ搬送するための葬儀社を手配します。病院で紹介される業者にその場で即決する必要はなく、生前に検討していた先や複数の候補に見積もりを依頼して冷静に決定することが大切です。搬送と並行して、近親者や親族への訃報連絡を速やかに行います。

公的な最初の手続きとなるのが死亡届の提出期限（死亡を知った日から7日以内）です。通常は「死亡届」と「死体火葬許可申請書」を市区町村役場へ同時に提出しますが、多くの場合は葬儀社が代行してくれます。受理されると「火葬許可証」が発行され、火葬当日に火葬場へ提出する流れとなります。

通夜、告別式、そして火葬を終えた後、近年は繰り上げ法要として当日に執り行われることが多い葬儀と初七日の段取りを滞りなく進めます。この際、参列者への礼状や香典帳の整理、僧侶への御布施の支払いを記録に残しておくことが、後のトラブル防止につながります。

【要注意】良かれと思っても命取り！直後に「やってはいけないNG行動」

親が他界した混乱のなかで、善意や焦りから取った行動が思わぬ落とし穴になるケースが多発しています。特に注意すべきやってはいけないNG行動を把握しておきましょう。

最も注意が必要なのが、親の銀行口座からまとまった現金を引き出してしまう行為です。金融機関へ名義人の死亡を伝えると口座がロックされますが、銀行口座凍結の注意点として、凍結前に勝手に預金を引き出して使い込むと、他の相続人から不当利得として返還請求されたり、借金を背負っていた場合に「相続を承認した」とみなされて相続放棄が認められなくなる（法定単純承認）リスクがあります。

葬儀費用など当面の支払いに困った場合は、法的に認められている「預貯金の払戻し制度（仮払い制度）」を利用するか、領収書を厳格に保管した上で必要最小限の額を明確に記録しながら支出してください。

また、遺言書の有無を確認する前に自宅の金庫や引き出しを開け、見つかった自筆証書遺言を勝手に開封することも法律違反（過料の対象）です。自筆の遺言書は必ず家庭裁判所での「検認」を受けなければなりません。さらに、感情に任せて急いで実家の片付けを始め、家財や貴金属を勝手に処分・売却する行為も相続トラブルの火種となります。

【14日〜3ヶ月以内】死亡後の手続き一覧と相続放棄の判断基準

葬儀を終えて一息ついた後は、役所や公的機関における各種手続きが本格化します。期限が迫っている手続きから優先順位をつけて処理していきましょう。

まず対応すべきは年金受給停止手続きです。国民年金は死亡後14日以内、厚生年金は10日以内に年金事務所や街角の年金相談センターへ届け出る必要があります。届出が遅れて過誤受給が発生すると、後から返還請求を受けるため注意が必要です。同時に、世帯主の変更届（14日以内）や、健康保険・介護保険の資格喪失手続き、身分証明書類の返却を進めます。

役所手続きが一段落したら、親が亡くなったらすることリストのなかでも法的拘束力の強い「相続の選択」に入ります。亡くなった親の財産を調査し、プラスの財産（預貯金、不動産など）だけでなく、マイナスの財産（借金、連帯保証債務など）を洗い出します。

もし負債の方が多い場合、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ「相続放棄」または「限定承認」の申述を行わなければなりません。この3ヶ月の熟慮期間を過ぎると、自動的にすべての財産と借金を無条件で引き継ぐ（単純承認）ことになるため、実家の片付けと相続放棄の判断は慎重かつ迅速に進める必要があります。

【10ヶ月以内】遺産分割協議書の作成と相続税申告・納税の完全ガイド

相続人の確定（被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本の収集）と財産目録の作成が完了したら、遺言書がない場合は相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」を行います。

全員の合意が得られたら、その証明として遺産分割協議書の作成を行います。この書類は、銀行口座の正式な名義変更や解約、不動産の名義変更、相続税申告において必須となる極めて重要な文書です。相続人全員の署名と実印の押印、印鑑証明書の添付が必要となります。

続いて待ち受ける最大の金銭的関門が、相続手続きの期限のなかでも特に厳格な相続税申告と納税です。この期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内と法律で定められています。

相続税には「3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）」という基礎控除額が設けられており、正味の遺産総額がこの枠内に収まる場合は申告不要です。しかし、不動産の評価額や生前贈与の加算によって基礎控除を超える場合は、必ず10ヶ月以内に申告と現金一括での納税を完了させなければなりません。「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」などの優遇措置を適用して納税額がゼロになる場合であっても、税務署への申告自体は必須である点に留意してください。

【義務化への対応】実家の名義変更（相続登記）と口座凍結解除の実践

法改正により、現在では不動産名義変更の義務化（相続登記の義務化）が完全に定着しています。不動産（土地・建物）を取得したことを知った日から3年以内に名義変更登記を申請しなければならず、正当な理由なく放置した場合は10万円以下の過料が科される対象となります。

「遠方の実家だから」「誰も住む予定がないから」と放置することは許されません。相続登記を行うには、法務局へ戸籍謄本一式、遺産分割協議書、登記申請書などを提出します。権利関係が複雑化する前に、速やかに司法書士などの専門家を活用して登記を完了させることが賢明です。

また、相続手続きの後半では各金融機関での口座凍結解除手続きを進めます。遺産分割協議書や戸籍謄本を提出し、各口座の解約・払戻しを行って相続人それぞれの口座へ分配します。公共料金の名義変更や解約、クレジットカードの退会、スマートフォンの解約、サブスクリプションサービスの解除なども、請求明細を確認しながら漏れなく完了させましょう。

【親が亡くなったら】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：親が亡くなった当日、病院への支払いや当面の生活費はどうすればいいですか？
A1：病院の入院費などは数日後に精算可能な場合が多いため、無理に当日に親の口座から引き出す必要はありません。当座の現金が必要な場合は、自身の自己資金で立て替えるか、金融機関の「預貯金の仮払い制度（上限あり）」を利用し、必ず領収書を保管して後から相続財産と清算できるようにしてください。

Q2：親に借金があるかどうかわからない場合はどう調べればよいですか？
A2：信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）へ開示請求を行うことで、親名義のローンやクレジットカードの借入状況を確認できます。郵便物から督促状や契約書が見つかることも多いため、実家の書類は慎重に確認しましょう。

Q3：実家が空き家になってしまいます。すぐに売却しても大丈夫ですか？
A3：遺産分割協議が成立し、相続登記を完了させて実家の名義を相続人に変更した後でなければ売却手続きは進められません。また、相続発生から3年以内に売却することで「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」などの税制優遇を受けられる可能性があるため、売却タイミングも税理士等に相談することをおすすめします。

まとめ：焦らず「期限管理」と「専門家への相談」で円満な手続きを

親が他界した後の手続きは、役所、金融機関、法務局、税務署と多岐にわたり、精神的な負担も非常に大きくなります。すべてを一人で抱え込もうとせず、兄弟姉妹や親族でタスクを分担し、全体のロードマップを可視化して一つひとつ着実にクリアしていくことが大切です。

特に「3ヶ月（相続放棄）」「10ヶ月（相続税申告）」「3年（不動産登記）」という法的リミットを強く意識し、判断に迷う場面やトラブルの兆候がある場合は、司法書士や税理士、弁護士などの専門家に早期に相談することが、大切な資産を守り円満な相続を果たすための最短ルートです。 （出典: 親 が 亡くなっ たら（Yahoo!ニュース））